曜討論ダイジェスト
「台風とこれからの防災」

台風19号をはじめとした一連の豪雨災害を受けて、武田防災担当大臣はNHKの「日曜討論」で、政府や自治体、それに地域住民が一体となって命を守る行動を取るための取り組みを進めていく必要があるという考えを示しました。

この中で、武田防災担当大臣は、25日の大雨の影響で10人が亡くなったことについて「果たして、早め早めの避難ができていたのかどうか。自動車で避難して亡くなった人が相次いでおり、どういった形で避難していたのかも含めて検証していかなければならない」と述べました。

そして、ことしから大雨の際に発表される防災情報が5段階の警戒レベルに分けられたことを踏まえ「情報を的確に自治体に伝えたとしても、自治体から地域の住民に伝わるときに、どういう受け取り方をしてくれるのかが大事だ。行政側が避難勧告を熱心にやっても聞いてくれない人も結構いるのが現実の問題だ。政府と自治体、そして地域と被災者の歯車が一体となって初めて、命が守られる。それをスムーズにやるためのマニュアルを確立しなければいけない」と述べました。

台風19号で7人が亡くなった福島県本宮市の高松義行市長は「警戒レベルの情報をあらゆる手段で市民に伝えているつもりだったが、7人の命を失い、非常に残念でならない。みんなで一人の命を守っていくための情報を共有していくことが大切だということを痛感した」と述べました。

台風19号による豪雨で千曲川の支流が氾濫し浸水被害が発生した長野県佐久市の柳田清二市長は「課題は、ハザードマップができている河川と、できていない河川がある点だ。河川管理者には、ぜひ、ハザードマップを作成してもらい、その地域に暮らす人にどれくらいのリスクがあるかを示してもらうことが大事だ。その情報は、基礎自治体として、住民や関係者に徹底して伝えていきたい」と述べました。