内閣府の世論調査で、プラスチックごみの問題に「関心がある」と答えた人は９割近くに上った一方、環境に優しいプラスチックの代替品について「品質や価格にこだわらずに購入する」と答えた人は14％にとどまりました。

内閣府は、ことし８月から先月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に、プラスチックごみによる海洋汚染などの問題をめぐって初めて世論調査を行い、56％にあたる1667人から回答を得ました。

それによりますと、プラスチックごみの問題に「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と答えた人は、合わせて89％に上りました。

また、プラスチックを使用した商品やサービスで過剰だと思うものを複数回答で尋ねたところ、弁当の小分け容器や飾りと、レジ袋が、いずれも50％、次いで、通信販売の包装や緩衝材が46％となりました。

一方、リサイクルできたり、微生物によって分解されたりするなど、環境に優しい素材を使ったプラスチックの代替品について、購入する条件を尋ねたところ、「品質や価格が同じなら購入する」が36％と最も多かったのに対し、「品質や価格にこだわらずに購入する」と答えた人は14％にとどまりました。

環境省の担当者は「レジ袋の有料化などを審議会で議論しており、回の結果も踏まえて必要な施策の検討を進めたい」と話しています。