再来年から始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、立憲民主党などは、公平に受験できる環境を時間をかけて整えるべきだとして導入を延期する法案を提出しました。

再来年１月に始まる「大学入学共通テスト」では、英語の試験に民間事業者による検定試験が導入されることになっていて、今月中旬の時点で、全国の大学や短期大学1068校のうち、およそ６割が活用する予定です。

これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは、経済状況や住んでいる地域にかかわらず公平に受験できる環境を整えるためには、さらに検討が必要だとして、24日、導入を延期する法案を衆議院に提出しました。

法案を提出した立憲民主党の川内博史衆議院議員は「最も公平・公正であるべき入試で、経済的・地域的な格差を広げるような制度になっている。いったん立ち止まって考えるべきだ」と述べました。