来年度の税制改正について、自民党の甘利税制調査会長は、大企業に内部留保の活用を促すため、企業買収などに対する税制上の優遇措置を検討していく考えを示しました。

自民党の甘利税制調査会長は、18日夜、静岡市で講演し、来年度の税制改正について、「貯蓄から投資へという流れをもっとつくりたい。安倍総理大臣から思い切ってＭ＆Ａに関わる税制を進めてほしいと言われている」と述べ、大企業に内部留保の活用を促すため、企業買収や出資を行った際の税制上の優遇措置を検討していく考えを示しました。

また、甘利氏は、来年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領が再選を果たすのではないかという見方を示したうえで、「安倍総理大臣は自民党総裁を３期以上やるつもりは全くない。トランプ大統領をどうハンドリングしていくか、次の人は大変だと思う」と述べました。