院予算委 与党側質疑
「台風」「日韓」「少子化」

参議院予算委員会では、台風19号についての質疑のあと、午前中、与党側の総括質疑が行われました。

自民党の松山 元一億総活躍担当大臣は台風19号に関連して「利根川では八ッ場ダムが大量の洪水を止めたとされているが、八ッ場ダムは『コンクリートから人へ』という掛け声のもとで、う余曲折を経てきたと記憶している。頻発、激甚化する自然災害の状況に鑑みれば、事前防止のインフラ整備は極めて重要だ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「八ッ場ダムの例は大変な財政的負担もあり、国民みんなで何世代にわたって対応しなければならないが、同時に後世の人たちの命を救うことにもなり、緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ。オールジャパンで国土強じん化を強力に進め、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくりあげていきたい」と述べました。

また、自民党の松川るい氏は日韓関係について「慰安婦財団の解散、レーダー照射、旧朝鮮半島出身労働者の判決と、韓国からの一方的な反日行為の連続により、日韓関係は残念ながら破綻をしている。これ以上の日韓関係の悪化を防ぐことが必要だ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう韓国に対し、まずは国際法に基づき国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求めている。同時に、対話は常に続けなければならない。そういう機会を閉ざす考えは全くない」と述べました。

また、安倍総理大臣は、少子化対策をめぐり、「幼児教育・保育の無償化は大きな第一歩だ。今後も、結婚や出産を希望する方々に対し、継続的かつ総合的な少子化対策を推進することで、希望出生率1.8の実現を目指す。今年度内に策定する予定の新たな少子化対策大綱は、その実践に向けた道筋を示すものとしたい」と述べました。