旧支援 必要に応じ
補正予算案を検討」財務相

台風19号の被害について麻生副総理兼財務大臣は復旧支援のため、必要に応じて補正予算案の編成を検討する考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「災害復旧の支援については、およそ5000億円の予備費があり、いろんな形で対応できると思う」と述べ、今年度予算の予備費およそ5000億円を活用して台風19号の被害に対応する考えを示しました。

そのうえで、麻生副総理は「それ以上のことは、被害の規模が最終的に決まっておらず、水がすべて引いたわけでもないので、さらに必要な補正予算を組むなど適切に対応したい」と述べ、被害の全容を踏まえ、必要ならば補正予算案の編成を検討する考えを示しました。

補正予算案編成「通常国会の冒頭に」

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、15日、国会内で会談し、台風19号による被害への対応をめぐって意見を交わしました。

そして、被災地の復旧を支援するため、今年度予算の予備費を活用したうえで、補正予算案の編成を検討する必要があるという認識で一致しました。

このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「これだけの大災害になると予備費で足りるとは考えにくい状況になっている。ただ、今の国会中に補正予算案を成立させるということではなく、来年の通常国会の冒頭になると思う」と述べました。

首相 現地ニーズ把握しきめ細かい支援を

台風19号による被害を受けて、政府は、午後6時半ごろから5回目となる非常災害対策本部の会議を開きました。

この中で、安倍総理大臣は、「今後、避難所生活が長期化する方々が見込まれることから、被災者の健康・衛生管理が重要になってくる。今後も被災者の気持ちに寄り添い、きめ細かな支援を行っていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊による給水支援や、警察による防犯対策のほか、被災地で大量に発生している廃棄物を処理するため、自治体と連携し、ごみ収集車両の派遣や、処理施設の確保などを進めるよう指示しました。

そして、安倍総理大臣は、「発災から3日が経過したが、ニーズは刻々と変化している。被災者支援チームを通じて、現地のニーズを把握しつつ、省庁や国と地方の垣根を越えて、被災者のために全力を尽くしてもらいたい」と述べました。