風19号 激甚災害に
指定へ 非常災害対策本部

政府の非常災害対策本部の会議で、安倍総理大臣は、台風19号による被害を受けて、近く、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する考えを示したうえで、被災者の生活の再建に向けて全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。

台風19号による被害を受けて、政府は、午後6時半すぎから3回目となる非常災害対策本部の会議を開きました。

この中で安倍総理大臣は、「被災地では今後、生活支援のニーズが増大し、避難所生活の長期化も見込まれることから、新たに予備自衛官等を最大約1000名招集し、入浴支援、給水支援等に万全を期していく」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「被災自治体がちゅうちょせず、全力で応急対応や復旧対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めていく」と述べ、近く、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する考えを示しました。

そのうえで、「引き続き、『国としてできることはすべてやる』との方針のもと、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く、安心して暮らせる、生活を取り戻せるよう全力を尽くしてもらいたい」と述べ、被災者の生活の再建に向けて全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。

厚労省に被災者支援チーム

厚生労働省は、14日正午、幹部が集まる災害対策本部の会合を開き、この中で加藤厚生労働大臣は政府が被災者生活支援チームを設置したことを受けて、省内にも独自に被災者の生活を支援するチームを設置することを明らかにしました。

そのうえで、「避難所の衛生管理や必要物資の把握、被災者の健康管理や心のケア、家の片付けから住まいや仕事の確保と段階を追って取り組むべき事項は変わってくる。被害が広範で被災地ごとの状況も違うので、きめ細かい対応をお願いしたい」と述べ、設置したチームでライフラインの確保や被災者の生活再建を支援していく考えを示しました。

また、加藤大臣は、「自治体からの情報に加えてネットの活用で広範に情報の収集を図っていく必要がある」と述べ、内閣官房と連携してSNSなどを活用し、在宅被災者などのニーズの把握に努める考えを示しました。

河野防衛相「初動72時間は人命救助に全力を」

台風19号による被害を受けて、防衛省は、1都10県から自衛隊の派遣要請を受け、3万1000人態勢で救助活動などに当たっていて、14日朝までに1518人を救助したほか、各地でがれきの撤去などの活動に当たっています。

こうした中、防衛省は14日午前、関係幹部会議を開き、河野防衛大臣は「初動72時間は人命救助が非常に重要なので、注力をしてほしい」と述べ、人命救助活動に全力を尽くすよう指示しました。

そのうえで、河野大臣は「新たに決壊した河川もあり、長期戦になると思われる。即応予備自衛官や予備自衛官を招集する準備をしっかり行ったうえで、被災者の生活支援や給水、入浴などに対応できるようにしてほしい」と述べ、各地の自治体に派遣している連絡員とも連携しながら対応するよう指示しました。

予備自衛官の招集を閣議決定

政府は、支援活動の長期化が予想されるなか、被災地での支援活動を強化するため、民間企業などに勤めている「予備自衛官」と、自衛隊OBなどの「即応予備自衛官」を招集することを、14日午後、持ち回りの閣議で決めました。

防衛省では、「予備自衛官」と「即応予備自衛官」、合わせて最大1000人程度を招集したいとしていて、河野防衛大臣が招集命令を出してから5日以内に、それぞれ指定された各地の部隊に参集することになっています。

防衛省が「即応予備自衛官」を招集するのは去年9月の北海道胆振東部地震以来、「予備自衛官」の招集は平成23年の東日本大震災以来となります。