台風19号の被害を受けて、ＮＨＫの「日曜討論」で、与野党双方から、政府に対し、人命救助や被災地への財政支援などに万全を期すよう求める意見が出されました。

自民 岸田政務調査会長

「政府には、まずは捜索や救助を人命最優先で対応してもらわないといけない。財政的な不安によって、被災地が対応をちゅうちょすることがあっては絶対にいけないわけで、現地で思い切って対応できるよう、財政的な支援を国としてもしっかりと考えていかなければいけない。送電網や治水の強化といった課題にも取り組んでいかなければいけない」

公明 石田政務調査会長

「今回も激甚災害に指定し、復旧・復興に全力を挙げられるよう、われわれとしても全力を尽くしたい。予備費などの支出も迅速にやり、被災自治体への特別交付税も前倒しして心配ないようメッセージを出すことが大事だ」

立民 逢坂政務調査会長

「政府は、自治体に『財源は心配するな』というサインを早く出すべきだ。これほどの自然災害の被害が相次ぐと、個人の力で生活を再建するのは容易ではなく、私的な財産への支援の在り方も根本から見直していく必要があるのではないか」

国民 泉政務調査会長

「被害の大きさによっては、補正予算案の編成も考えなければならない。生活再建にあたっては、家財道具や車を中心に消費税率10％の負担がかかってくるので、何か手当てができないか被災者向けの枠組みを考える必要がある」

維新 浅田政務調査会長

「台風15号では、どこで停電が起きているか情報が集められなかった。インターネットや携帯電話を含めた情報インフラや電源をいかに確保するかが重要な課題だ」

共産 笠井政策委員長

「避難している人に温かい食事が提供されているかなど、避難所の問題を解決すべきだ。災害救助法の適用のしかたなど被災者支援の在り方の抜本的な見直しも考えるべきだ」