農林水産物の輸出を促進するため政府は新たな組織を設ける法案を閣議決定しました。政策の立案や国内手続きを一元的に担ういわば司令塔をつくり輸出のさらなる拡大につなげたい考えです。

法案では農林水産省に「農林水産物・食品輸出本部」を新たに設けて、政策の立案や国内の手続きを一元的に管理します。

農林水産物や食品の輸出は増加傾向が続いていて、政府はことし１兆円まで増やす目標を掲げていますが、８月までの時点では5888億円となっていて達成は微妙な情勢です。

現在は輸出する際に必要な衛生基準をクリアするための国内の手続きなどが複数の省にまたがり、輸出拡大の妨げになっているとも指摘されていて、新たな組織をいわば司令塔として活用し、輸出のさらなる拡大につなげたい考えです。

政府は、この法案を臨時国会に提出し成立を目指すことにしています。

江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備し輸出をさらに拡大したい」と述べました。