衆議院の解散について、自民党の岸田政務調査会長は、年内に行われることに否定的な見解を示す一方、来年の東京オリンピック・パラリンピック後はありうるという見方を示しました。

自民党の岸田政務調査会長は、9日夜、東京都内で、記者団に対し、衆議院の解散が年内に行われる可能性について、「やる理由がないと思っている。解散する大義やメリットがなかなか思い当たらない」と述べ、否定的な見解を示しました。

一方で、来年の東京オリンピック・パラリンピック後の可能性については、「一般論として、『新しい時代はこっちだ』と方向性を示すような選挙はあるかもしれない」と指摘しました。

また、「ポスト安倍」をめぐって、岸田氏は、「安倍総理大臣からの『禅譲』という言葉が使われるが、制度上ありえない話だ。自民党の総裁を目指す以上、総裁選挙に臨み、戦わないといけない」と述べ、改めて意欲を示しました。