官房長官 衆議院の
年内解散に否定的見解

衆議院の年内の解散について、菅官房長官は、民放のBS番組の収録で、消費税率を10%に引き上げた直後であり、景気が落ち込まないよう万全の経済運営に集中する時期だとして、否定的な見解を示しました。

この中で、菅官房長官は、衆議院を年内に解散する可能性について問われ、「解散は、総理大臣の専権事項であり、私が発言することは控えるが、今の状況は、消費税率を引き上げ、経済をしっかり軌道に乗せていくことは、ものすごく大事だ。そうしたことに、今、集中している」と述べ、景気が落ち込まないよう、万全の経済運営に集中する時期だとして、否定的な見解を示しました。

また、来年の東京オリンピック・パラリンピック後の解散の可能性については、「総理大臣がどう判断するかだが、いずれにせよ、来年、再来年まで任期があるので、その中で、総理ご自身が考えられることだ」と述べました。