公立病院の再編・統合をめぐって国と地方団体が意見を交わす協議の場の初会合が開かれ、地方側は、厚生労働省が400余りの病院名を公表したことを強く批判しましたが、地域医療に関する議論は重要だとして、引き続き協議を続けていく方針を確認しました。

公立・公的病院の再編・統合をめぐっては、厚生労働省が全国424の病院名を公表して、地域ごとに再編や統合の議論を進めるよう求めていて、４日、国と地方団体が意見を交わす、新たな協議の場の初会合が開かれました。

このなかで橋本厚生労働副大臣は、「人口減少や高齢化の進展を踏まえた地域医療構想の議論の活性化が必要だ。全国各地域でしっかり話を伺い、丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。

これに対し、全国知事会の代表の鳥取県の平井知事は、「地域の実情を踏まえずに病院名が公表されたことで、各地で不安や反発が広がっている。国には病院名の公表を撤回するなど、信頼回復に向けた努力をしてほしい」と述べました。

会合では、ほかの地方団体からも厚生労働省の対応に批判が相次ぎましたが、地域医療に関する議論は重要だとして、引き続き協議を続けていく方針を確認しました。

会合のあと平井知事は記者団に対し、「公立病院は、地域住民の命と健康を守る最後のとりでであり、地域医療の課題は、その統廃合だけでは解決しない」と述べました。