関西電力の経営幹部らが金品を受領していた問題で、菅原経済産業大臣は、ほかの電力関連の会社12社に対しても金品を受け取った事例がないか調査を行うよう指示した結果、８社からは関西電力と同様の事例はないと報告を受けたことを明らかにしました。

関西電力の経営幹部や社員が３億円を超える金品を受け取っていた問題について、菅原経済産業大臣は４日の閣議のあとの記者会見で「なぜ法外な金品を受け取ったかなどについて事実の究明が不可欠だ」と述べました。

そのうえで、関西電力のように金品を受け取った事例がないか電力関連の会社12社に対し、先月30日付けで調査を行うよう指示したことを明らかにしました。

経済産業省によりますと、指示を出したのは関西電力を除く大手電力会社９社と、電源開発、日本原子力発電、それに日本原燃の合わせて12社だということです。

菅原大臣は「８社はこのような事案はないという回答が来た。九州電力など残る４社も現在調査中で、早晩、こちらに回答が来る見込みだ」と述べ、８社からは関西電力のような事案はないと報告を受けたことを明らかにしました。