関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題について、筆頭株主である大阪市の松井市長は、３日開かれた市議会で金品を受け取った幹部を解任するための臨時の株主総会の招集を検討していることを明らかにしました。

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題をめぐって、３日開かれた大阪市議会の財政総務委員会で、大阪維新の会、自民党、公明党の３会派が関西電力の筆頭株主である大阪市の対応をただしました。

これに対し、松井市長は「臨時株主総会の招集を請求し、金品を受け取った取締役を解任する株主提案を考えている。ほかの株主と共同提案を行うなど、過半数の賛成を取り付けられるよう、呼びかけなどを行う」と述べ、金品を受け取った幹部を解任するための臨時の株主総会の招集を検討していることを明らかにしました。

そのうえで「大阪市民の財産である株式価値が毀損され、会社に損害を生じたと認められる場合を想定し、株主代表訴訟に向け、専門家と相談しながら検討を進めていく」と述べました。

また、公明党が関西電力が設置する第三者委員会のメンバーに、大阪市の橋下徹元市長を推薦するつもりがあるか質問したのに対し、松井市長は「橋下氏は有力な候補だと思うが、市として決めたわけではない。担当部署と相談し、適材な人材を送り込めるようにしたい」と述べました。