日本被災地でも防災に
配慮を」復興相 東電に要請

田中復興大臣は東京電力の小早川智明社長と会談し、台風15号で千葉県内で大規模な停電が続いたことを受けて、社会基盤がぜい弱な東日本大震災の被災地で災害が発生すれば、より深刻な被害が予想されるとして万全な対策を講じるよう求めました。

田中復興大臣は2日、東京電力の小早川智明社長と東京 千代田区の復興庁で会談し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策を着実に進めるよう求めるとともに、福島県産などの食品に対する風評被害への対応についての協力を要望しました。

また、田中大臣は台風15号の影響で千葉県内の広い範囲で停電が長期間続いたことに触れ「東日本大震災の被災地でも新たな自然災害があると大変な影響が出るので、防災対策への十分な配慮をお願いしたい」と述べ、ほかの地域に比べて社会基盤がぜい弱な被災地で自然災害が発生すれば、より深刻な被害が予想されるとして万全な対策を講じるよう求めました。

これに対し小早川社長は「今回の台風では長時間にわたる停電で、大変なご迷惑をおかけした。さまざまな課題を検証し大きな災害が起きたときの対策をしっかりと準備することで、福島の復興にも役立てていきたい」と述べました。