日本とアメリカとの貿易交渉が最終的な合意に達したことを受け、江藤農林水産大臣は１日の閣議のあとの記者会見で、農業の生産基盤を強化するため必要な対策を行う考えを示しました。

日米の貿易協定では、牛肉や豚肉など農産品の市場開放はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲に収まる形となりましたが、農家の間では、輸入が増えることへの不安の声も出ています。

これについて江藤農林水産大臣は、「現場の不安をふっしょくするため、合意内容について十分に説明を尽くすとともに、農林水産業の生産基盤強化など万全の施策を政府一体となって、責任をもって検討する」と述べ、生産基盤を強化するために必要な対策を行っていく考えを示しました。

日米の貿易協定の対策をめぐっては、政府が１日の対策本部の会合で、海外での新たな市場の開拓を促すことや、生産基盤の強化などを盛り込んだ基本方針を決定しています。