国人の長期収容問題
「必要な対策検討急ぐ」法相

国外退去を命じられた外国人が出国を拒んで、施設に長期間収容されている問題で、一時的に釈放されたあと行方がわからなくなるケースが増えている一方、ハンガーストライキを行う収容者も増えていることが分かりました。河井法務大臣は、必要な対策の検討を急ぐ考えを示しました。

出入国在留管理庁の発表によりますと、国外退去を命じられて施設に収容されている外国人のうち出国を拒んでいるのは、ことし6月時点で858人に上るということです。

一方、健康上の問題などで、一時的に施設から釈放される仮放免中に逃亡して行方がわからなくなっている外国人は332人に上り、この5年間で3倍以上に増えています。

また、仮放免を求めて、食事を拒否するハンガーストライキを行う収容者が増える傾向にあり、先月25日時点で全国の施設で合わせて36人が食事を拒否しているということです。

こうした中、ことし6月には長崎県大村市の入国管理センターで、収容されていたナイジェリア人の男性が餓死したということです。

出入国在留管理庁は報告書を公表し、本人が仮放免を求めて食事や点滴を拒否していたため、「対応が不相当であったと評価することは困難」だとしています。

河井法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「出入国管理体制の根幹を脅かし、社会秩序や治安にも影響を与えかねない」と述べ、必要な対策の検討を急ぐ考えを示しました。