化庁が表現萎縮させる
なら存在意義が無くなる」

文化庁が、愛知県の国際芸術祭に補助金を交付しないと決定したことについて、立憲民主党の枝野代表は、文化事業の萎縮につながり、文化庁みずからの判断であるなら、その存在意義は無くなると強く批判しました。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐり、文化庁は先週、交付を予定していた補助金およそ7800万円を全額、交付しないことを決めました。

これについて立憲民主党の枝野代表はさいたま市での講演で「『展示の中身が気に食わないから金を出さない』ということを認めれば、萎縮効果が働き、お上に都合の悪い文化事業は行われなくなる」と指摘しました。

そのうえで、枝野氏は「文化庁は、政治的な意見の違いに左右されず表現行為を守るのが仕事だ。文化庁が自分たちの判断で表現を萎縮させたのならば、自殺行為であり、存在意義が無くなるので廃止したほうがいい」と述べ、文化庁の対応を強く批判しました。

また、国民民主党の玉木代表は神奈川県厚木市で記者団に対し「不透明な基準で事後的に不交付を決めるのは大問題だ。

脅迫を助長し、表現の自由に対する萎縮効果を生むことも懸念される判断であり、臨時国会の議論で取り上げていく」と述べました。