東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に一度交付される「震災復興特別交付税」として総額3166億円が、関係する自治体に交付されることが決まりました。

「震災復興特別交付税」は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が半年に一度、毎年３月と９月に交付しています。

総務省は、県分で2004億円、市町村分で1162億円の、総額3166億円を今月30日に、関係する自治体に交付することを決め、高市総務大臣が27日の閣議で報告しました。

このうち県別の交付額は、福島県が765億円と最も多く、次いで、岩手県が567億円、宮城県が459億円などとなっています。

市町村別では、宮城県石巻市が152億円で最も多く、次いで宮城県気仙沼市が63億円、水戸市が55億円などとなっています。