台風15号に対する政府の初動対応に遅れがあったなどと野党側から批判が出ていることについて、菅官房長官は午後の記者会見で「政府としては、災害の規模や被害の状況などを総合的に勘案し、もっとも適切な態勢を構築して、災害の応急対策にあたっている」と述べました。

また、記者団が災害時の関係閣僚会議や非常災害対策本部の設置基準について質問したのに対し「関係閣僚会議は１つの形態だ。過去に非常災害対策本部を設置した例としては、死者・行方不明者がおよそ270人の『西日本豪雨』や、死者・行方不明者がおよそ270人の『熊本地震』などがある。それぞれの災害の状況などを総合的に勘案して最も適切な態勢を敷いている」と述べました。