パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大をめぐり、厚生労働省の懇談会は提言案をまとめ、保険料を負担する企業側にも配慮しながら、適用対象となる企業規模の条件を撤廃するなど、適用拡大を求める内容になっています。

経済団体や連合などでつくる厚生労働省の懇談会は、パートなどで働く短時間労働者の厚生年金への加入をさらに進めるため、適用範囲を拡大すべきかどうか議論を重ね、提言案をまとめました。

現在、短時間労働者の厚生年金への加入条件は、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働き、月収が８万8000円以上ある人となっています。

提言案では、このうち企業規模の条件について、「規模の違いによって扱いが異なることは不合理だ」などとして、「本来は撤廃すべきものだ」としています。

その上で、働き方が多様化する中、適用範囲を見直すことは「時代の要請だ」として、適用拡大を求めています。

一方で、保険料の半分は企業が負担することから、企業の負担が重くならないような配慮や支援措置が必要だと指摘しています。

また、労働時間と月収の条件を緩和することについては、いずれにも慎重な検討を求めています。

提言案は、20日の会合でとりまとめられ、来週にも開かれる社会保障審議会の議論に反映される見通しです。