全世代型社会保障制度の実現をめぐり、西村経済再生担当大臣は、政府が設置する検討会議では、財政健全化を図るための給付の削減のみを優先した議論を行う考えはないと強調しました。また、来月、10％に引き上げられる消費税率のさらなる引き上げは議論しない考えを示しました。

全世代型社会保障制度の実現に向けて、政府は、安倍総理大臣を議長とする検討会議の初会合を20日に開く予定で、急速な少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、社会保障の給付と負担の在り方についても議論が進められる見通しです。

これに関連し、西村経済再生担当大臣は、報道各社のインタビューで「財政の視点のみで必要な社会保障をばっさり切るようなことは全く考えていない」と述べ、財政健全化を図るための給付の削減のみを優先した議論を行う考えはないと強調しました。

また、西村大臣は、来月、10％に引き上げられる消費税率のさらなる引き上げについて「この会議の検討の視野には入っていない」と述べ、議論しない考えを示しました。