災対応遅れ「大きな
反省材料」千葉 森田知事

千葉県の森田知事は定例の記者会見で、台風15号による各市町村の被害の把握など県としての対応が遅れているのではないか、という指摘に対し「足りなかった部分もあるかもしれず大きな反省材料としていかなければならない」と述べました。

千葉県の森田知事は会見でまず「台風による県民の苦境を受け止め、一刻も早く元の生活を取り戻せるよう力を尽くさなければならない」と決意を述べました。

そして千葉県として電話で要請のあった自治体に対して備蓄していたブルーシートや飲料水、食糧などを送ったことを明らかにしました。

一方、この後に行われた質疑応答で、県内の市町村の被害状況や必要としている支援の把握など県の対応が遅れているのではないかという指摘が出たのに対し、森田知事は「想定以上の台風でこうすればよかったのではと言われると、確かに足りなかった部分もあったかもしれず、大きな反省材料としていかなければならない」と述べました。

中でも県南部の鋸南町など大きな被害を受けながら、停電などの影響で被災情報などの把握が遅れた自治体があったことについては「今回、情報をつかめなかったことをしっかり精査したい」と述べました。

このほか、台風の影響で鉄道などの運行が止まり、成田空港で利用客があふれたことについて、東京オリンピック・パラリンピックも控え、再発防止について空港会社と協議する方針を示しました。

9市町に県職員14人を派遣

台風15号の被害対応を支援するため千葉県はいすみ市や館山市、南房総市など県内の9つの市と町に対し、合わせて14人の職員を派遣することになりました。

県が職員を派遣するのは、県に対して支援の要請を行ったいすみ市、銚子市、館山市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、多古町、芝山町の9つの市と町です。

派遣されるのは県の事務職員合わせて14人で、このうち2人はすでにいすみ市に到着し、残る12人は13日からそれぞれの自治体に数日間の日程で支援に入るということです。

支援に入る県職員は、自治体の業務を手伝うとともに、県との連絡役として、どういった支援が必要かを現地で見極め、具体的な対策につなげる役割が期待されるということです。

停電41市町村に「災害救助法」適用決める

千葉県は、台風15号による停電で被害を受けた県内の41市町村に対し、救助活動などでかかった費用を国と県が負担する「災害救助法」を適用することを決めました。

災害救助法が適用されるのは、12日の午後3時前の時点で停電中だった県内の41の市町村です。

これらの市町村に対しては、台風による被害が発生した今月9日にさかのぼって、停電の発生に伴って行った避難所の設置や、食料や飲料水の確保などといった費用の全額について、国と県が負担することになるということです。

千葉県内で災害救助法が適用されるのは、平成25年に台風に伴う水害で茂原市に適用して以来、およそ6年ぶりだということです。