11日就任した田中復興大臣は、12日早速福島県を訪れて内堀知事と会談し、再来年３月で東日本大震災の発生から10年となることから、被災地の要望や実情を踏まえて、これまでの施策を検証したうえで、今後の方針を検討する考えを示しました。

内閣改造で新たに就任した田中復興大臣は、12日午後、福島県庁で内堀知事と会談しました。

この中で田中大臣は「いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされ、被災者の方々には大変なご苦労をおかけしている。生活再建や風評被害の払拭（ふっしょく）などの課題にきめ細かく取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで、田中大臣は、再来年３月で東日本大震災の発生から10年となり、政府が復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が終了することに触れ「被災地の要望や実情なども踏まえつつ、これまでに実施した復興施策を総括したい」と述べ、これまでの施策を検証したうえで、今後の方針を検討する考えを示しました。

これに対し、内堀知事は「福島県民のつらく長く厳しい体験を共有していただき、県民が安心して復興に取り組むことができるよう、リーダーシップを発揮してもらいたい」と要請しました。

田中大臣は、この後、宮城県を訪れて村井知事とも会談しました。