技能実習生に対し、事前に提出した計画とは異なる作業をさせていたなどとして、法務省と厚生労働省は、日立製作所に対し計画に沿った実習を行うよう改善命令を出しました。

法務省によりますと、日立製作所は事前に提出した実習計画では、配電盤などの組み立て作業をさせることになっていたフィリピン人の技能実習生およそ40人に対し、新幹線の車両の窓枠をはめる作業など計画とは異なる作業をさせていたということです。

このため、法務省と厚生労働省は日立製作所に対し、今後おおむね１か月以内に計画に沿った実習を行うよう、６日付けで改善命令を出しました。

日立製作所は、「改善命令の内容はすでに改善しているが、改めて、今回の行政処分を真摯（しんし）に受け止め、今後も法令順守を徹底していく」としています。

また、法務省と厚生労働省は、富山県と香川県、長崎県の合わせて３つの事業者に対し、計画の中で必須としていた作業をさせていなかったなどとして、実習計画の認定を取り消し、今後５年間実習生の受け入れを停止する処分を行いました。

実習計画の認定が取り消されると、ことし４月から始まった外国人材の受け入れ拡大の新たな制度でも「特定技能」の在留資格を取得した人の受け入れが、今後５年間停止されることになります。