政府が通信機器を調達する際、安全保障上のリスクを考慮に入れる措置を取っていることに関連し、菅官房長官は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」から、自社製品の設計図にあたる「ソースコード」を公開し、リスクを検証してもらう用意があるという提案があったことを明らかにしました。

政府はサイバー攻撃の脅威が高まっているとして、ことし４月から、通信機器の調達の際に安全保障上のリスクも考慮に入れる措置を取っており、重要な機器からファーウェイなどの製品が事実上排除されているものとみられます。

菅官房長官は午後の記者会見で、ファーウェイ側から、自社製品の設計図にあたる「ソースコード」を公開し、リスクを検証してもらう用意があるという提案があったことを明らかにしました。

そのうえで「現時点で、特定の企業の製品のソースコードを政府が検証することは行っておらず、ファーウェイの提案について何らかの対応を行う予定はない」と述べ、現時点で提案に応じる予定はないという認識を示しました。