安倍総理大臣は、エボラ出血熱の緊急事態宣言が出ているコンゴ民主共和国のチセケディ大統領と会談し、感染拡大の防止に向けて、およそ５億5000万円の緊急無償資金協力を行うとともに、感染症の専門家を含む国際緊急援助隊を派遣することを伝えました。

アフリカ中部のコンゴ民主共和国では、去年８月からエボラ出血熱が流行して、これまでに死者の数が1800人を超え、先月、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

こうした中、安倍総理大臣は横浜市で、コンゴ民主共和国のチセケディ大統領と会談し、エボラ出血熱の犠牲者に弔意を示したうえで、およそ５億5000万円の緊急無償資金協力を行うとともに、感染症の専門家を含む国際緊急援助隊を派遣することを伝えました。

また安倍総理大臣は、コンゴ民主共和国が、福島第一原発の事故を受けた日本産食品の輸入規制をことし６月に撤廃したことを高く評価する考えを示したほか、武装グループの紛争が続いて食料不足への不安が高まっている現状を踏まえ、支援を行う考えを伝えました。