アメリカのトランプ政権は、機密の漏えいを防ぐためだとして去年成立した国防権限法に基づいて、今月13日から政府機関で、中国の通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業５社の製品の調達を禁止することを表明しました。

アメリカのトランプ政権は、去年８月、機密の漏えいを防ぐためだとして、政府機関から、通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業の製品を排除する条項を盛り込んだ、国防権限法を成立させました。

アメリカ政府は７日、この法律に基づいて、今月13日から政府機関で、中国の５つの企業の通信機器や監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明しました。

対象となったのは、ファーウェイのほか、大手通信機器メーカーのＺＴＥ、監視カメラメーカーのハイクビジョンとダーファ・テクノロジー、無線機器メーカーのハイテラで、来年８月以降、アメリカ政府機関は、５社の製品を使用している世界中のあらゆる企業との取り引きも禁止されます。

トランプ政権はことし５月にも、アメリカ企業が政府の許可なく、電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を発表するなど、中国のハイテク企業への締めつけを強めています。

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカとしては、中国への圧力を強め、交渉で歩み寄りを迫るねらいもあるとみられます。