アメリカが参加を求めている中東のホルムズ海峡での有志連合をめぐり、自民党の会合では、現段階での有志連合への参加には、慎重な対応を求める意見が相次ぎましたが、日本に関係する船舶の安全を確保する重要性では一致しました。

アメリカがホルムズ海峡の安全確保のため、有志連合への参加を日本などに求めていることを受けて、自民党の外交・安全保障関係の会合が開かれました。

この中で、国防部会長を務める山本・前防衛副大臣は、「日本の船舶が、公海上で不安を感じているのなら、不安の解消が国の責務だ」と述べました。

そして、外務省の担当者が、「この１か月で、アメリカの説明は変わってきており、走りながら考えている印象だ。大事なのは、日本の船舶の安全をどう確保するかだと考えている」と述べました。

これに対し、出席した議員からは、「情報が少なく、判断できる段階にはない」とか「アメリカに引っ張られる形で参加するべきではない」など、現段階での有志連合への参加には慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

一方、自衛隊法による「海上警備行動」を発令して自衛隊を派遣するべきだという意見も出され、会合では、日本に関係する船舶の安全を確保する重要性では一致しました。