たな農産品輸入枠で
アメリカとガチンコの状態」

日米の貿易交渉をめぐり、政府が自民党の会合で、アメリカに対し、新たな農産品の輸入枠を設けるかどうかが、主要な論点の一つになっていることを明らかにしました。
出席者からは「TPP協定の水準を事実上、超えることになる」などと設定しないよう求める意見が相次ぎました。

農産品の輸入をめぐって日本は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定で、すべての参加国向けにバターや脱脂粉乳で生乳に換算して年間最大7万トンなど、33の品目で輸入枠を設けています。

5日に開かれた自民党の会合では、先週、閣僚協議が行われた日米の貿易交渉をめぐり、森山国会対策委員長ら農業関係の議員から「アメリカ向けに新たに農産品の輸入枠を設ければ、TPP協定の水準を事実上超えることになる」などとしてアメリカに対し、新たな輸入枠を設けないよう求める意見が相次ぎました。

これに対し、内閣官房の渋谷政策調整統括官は「輸入枠の取り扱いは非常に慎重でなければならない。アメリカ側にも伝えているが、ガチンコの状態だ」と述べ、今回の交渉で主要な論点の一つになっていることを明らかにしました。

そのうえで、渋谷氏は「アメリカ側からは来月の国連総会の際に、いい発表ができないかという意向が伝えられている。今月、行う閣僚協議で、どこまで互いの間合いを詰められるかがポイントだ」と述べました