愛知県の国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像の展示が中止されたことに関連して、菅官房長官は、芸術祭への補助金の交付は文化庁が事実関係を確認したうえで適切に対応することに変わりはないという認識を重ねて示しました。

記者会見で菅官房長官は、文化庁の補助事業に採択されている芸術祭への補助金の交付について「事実関係を確認したうえで、適切に対応することに変わりはない」と述べました。

そのうえで、先週の記者会見での補助金をめぐるみずからの発言が主催者の判断に影響を与えたと考えるか問われたのに対し、「全くない。国民の大事な税金を交付するので、事実関係を確認したうえで適切に対応すると答弁しただけで、記者の質問に対して申し上げただけだ」と述べました。

さらに、脅迫の電話やメールなどが主催者側に寄せられていることについて「暴力や脅迫はあってはならない。刑事事件として取り上げるべきものがあれば捜査機関で適切に対応する」と述べました。