NF失効「望ましくない
が米の問題意識は理解」

アメリカとロシアの核戦力増強の歯止めとなってきたINF=中距離核ミサイルの全廃条約が2日失効することについて、菅官房長官は、失効は望ましくないものの、破棄を通告したアメリカ側の主張は理解できるという認識を示しました。

INF=中距離核ミサイルの全廃条約は、ことし2月にアメリカのトランプ政権が、ロシア側の違反を理由に条約の破棄を通告し、プーチン政権も義務の履行を停止するとしたことから、日本時間の2日午後、失効する見通しです。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「条約が終了せざるを得なくなる状況は望ましくないが、終了に至るまでのアメリカの問題意識はわが国としても理解している」と述べ、アメリカ側の主張は理解できるという認識を示しました。

そのうえで「条約で廃止が義務づけられていたミサイルをアメリカとロシア以外の国々が開発・実戦配備している状況を認識する必要がある。東アジア地域における透明性向上を含む軍備管理の在り方についても、しっかり議論していくことが重要で、アメリカと引き続き緊密に連携して関係国に働きかけていきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は安倍総理大臣が原爆の犠牲者に哀悼の意を示し、核兵器のない世界の実現に向けた決意を表明するため、今月6日と9日に、広島と長崎でそれぞれ開催される原爆の日の式典に出席することを明らかにしました。