いわゆる「就職氷河期」世代の就労促進に向けて、具体的な支援策を検討する内閣官房の「支援推進室」が発足し、茂木経済再生担当大臣は、就職氷河期世代への対応は日本の将来に関わる重要課題だとして、職員が一丸となって対策に取り組むよう指示しました。

いわゆる「就職氷河期」に希望どおりの就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちについて、政府は先月にまとめた「骨太の方針」で、およそ100万人を対象とした支援を行い、正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす方針を示しています。

これを踏まえ、政府は31日付けで、古谷官房副長官補をトップに関係府省の担当者を集めた「支援推進室」を内閣官房に発足させ、茂木経済再生担当大臣が職員らに訓示しました。

この中で茂木大臣は「就職氷河期世代の対応は日本の将来にかかわる重要課題であり、政府一丸となって取り組む最優先課題だ」と述べました。

そのうえで「すぐには働くことが難しい、さまざまな事情を抱えている方もいる。現場の実態を見極め、待ちの姿勢ではなく、手を差し伸べる意識をもって取り組んでほしい」と述べました。

「支援推進室」では今後、ハローワークへの専門窓口の設置や、短期間で資格を取得できる就労支援プログラムの創設、民間事業者とも連携した職業訓練の強化など、具体的な支援策の検討を急ぐことにしています。