太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、菅官房長官は日本の考えを対外的に説明し正しい理解を求めていくのは当然だとして今後もこうした取り組みを続ける考えを示しました。

外務省は、1965年に締結された日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を29日公開しました。

この中で、韓国側の代表は、太平洋戦争中の「徴用」に関する補償の内容について、「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。

このため、外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で、『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。

これに関連して、菅官房長官は30日午前の記者会見で、「新たな文書や資料を公開したものではないと聞いているが、日本側の考えを対外的に説明し正しい理解を求めていくことは政府として当然の役割だ。今後とも関連の取り組みをしっかり続けていきたい」と述べました。

そして、韓国政府に対し、問題を早急に解決するよう求めていく日本の立場を強調したうえで「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する考えだ」と述べました。