地の外での米軍用機事故
日本側迅速立ち入り可へ

沖縄県内の民有地でアメリカ軍のヘリコプターが炎上する事故を起こした際、軍の規制で現場に日本側が立ち入りできなかった問題を受けて、警察や消防が速やかに立ち入りできるよう、日本とアメリカの両政府は事故対応の指針の改正に合意しました。

沖縄県東村でおととし10月、アメリカ軍の大型ヘリコプターが牧草地に緊急着陸して炎上する事故が起きた直後、日本の警察や消防などは、アメリカ軍の規制のため現場に立ち入って消火活動や調査を行うことができませんでした。

この問題について、岩屋防衛大臣は25日夕方、記者団に対し、両政府がアメリカ軍の航空機事故が起きた際の対応を定めた指針の改正に合意したことを明らかにしました。

この改正で、アメリカ軍基地の外で軍用機の事故が起きた際、原因調査や、有害物質が発生していないかの確認などのため、日本の警察や消防、海上保安庁などが速やかに現場に立ち入りできるようになるとしています。

2年前の事故では、アメリカ軍が所有者に無断で牧草地の土壌を大量に持ち去ったことを受けて、今後は事前に所有者と調整することが指針に盛り込まれました。

岩屋大臣は記者団に「アメリカ軍機の運用にあたっては、安全の確保が大前提であり、そもそも事故が発生することがないよう引き続き日米で連携していきたい」と述べました。

河野外相「負担軽減に全力」

河野外務大臣は25日夕方、記者団に対し、「ことし4月の日米2+2の場を含め、さまざまな場面でアメリカ側に協議の働きかけをしてきた。改正は日米間の強固な信頼関係のもと、双方が熱心に協議を重ねた結果だ」と述べました。そのうえで、「米軍の運用あるいは、地位協定をめぐる課題に関しては、一つ一つ具体的に問題を解決し、前に進めることで、沖縄をはじめとする地元の懸念にしっかり応えるとともに、負担軽減に向けて引き続き全力で当たっていきたい」と述べました。