日本政府の輸出規制をめぐり、韓国側は、貿易管理制度に問題がないと説明する資料を日本側にメールで送ったことを明らかにするとともに、改めて局長級の協議を行うことを求めました。

日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことを受けて、今月12日、東京で両国の事務レベルの会合が開かれ、韓国側は局長級の協議を提案したのに対し、日本側は、現時点では局長級の協議を含めた対話の再開は難しいという認識を示しています。

こうした中、韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン（李浩鉉）貿易政策官は19日午前、ソウルで会見し、貿易管理の制度に問題がないと説明する資料を日本側にメールで送ったことを明らかにしました。

また、日本側が、韓国は貿易管理にあたる人員数や組織の規模などが不十分で、貿易管理の話し合いにも３年間応じなかったと主張しているとしたうえで、いずれについても否定しました。

そのうえでイ・ホヒョン貿易政策官は「韓国の貿易管理と運営について虚心たん懐に議論しなければならない」と述べて、局長級協議の必要性を訴えました。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、18日、与野党の党首との会談で、日本に対し、今回の措置を直ちに撤回し、外交的解決に乗り出すことを求める姿勢を示していて、改めて対話を呼びかけた形です。