本が一方的に恣意的に
設定した日付だ」韓国外務省

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日韓請求権協定に基づいて日本政府が要請している仲裁委員会の開催に必要な手続きの最終期限を18日、迎えましたが、韓国外務省の報道官は「日本が一方的に恣意的(しいてき)に設定した日付だ」と述べて、手続きに応じない姿勢を示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日、委員を指名するための第三国を選定する最終期限を迎えました。

これについて韓国外務省のキム・インチョル報道官は、午後の定例会見で「手続きに応じるのか」などの質問に対し「日本が一方的に恣意的に設定した日付だ。拘束される必要があるのか」と繰り返しました。

これに先立ち韓国外務省の高官は、日韓請求権協定を結んだ当時の資料や専門家の意見なども踏まえて、仲裁委員会の開催に応じる義務はないとの考えを明らかにしていて、韓国側としては改めて期限内に手続きに応じない姿勢を示した形です。

またキム報道官は、今後の対応についても問われましたが「多くのことは話さない」と述べ、具体的な言及はしませんでした。

この問題で、日本政府は対応策を示すよう重ねて求める一方、対抗措置の実施や国際司法裁判所への提訴も検討する構えで、日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。

日本製鉄「極めて残念」

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で18日、日本政府が要請した仲裁委員会を開催するのに必要な手続きの最終期限を迎えたことについて、韓国の裁判で去年10月、賠償を命じる判決が確定した新日鉄住金、今の日本製鉄の進藤孝生会長はNHKの取材に対し「日本政府は協定で定められたルールに従って、ひとつひとつステップを踏んで対応したと理解していて今回、仲裁が成立しなかったことは極めて残念だ」と述べました。

そのうえで「今後どう進めていくのかはまさに政府の判断であろうと思う。われわれとしては政府間のやり取りや交渉の結果を踏まえて、対応していきたい」と述べ、今後、政府間の交渉を踏まえて企業として対応する考えを示しました。