日韓関係「根本的に
両国が解決」米国務次官補

アメリカのスティルウェル国務次官補は訪問先の韓国で17日、カン・ギョンファ(康京和)外相らと会談し悪化した日韓関係をめぐり「根本的には、両国が問題を解決しなければいけない」と述べたうえで、アメリカとしても両国を後押しする姿勢を示しました。

アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担当するスティルウェル国務次官補は、東京で韓国向けの輸出規制を厳しくした日本政府の立場などについて説明を受けたあと、16日から韓国のソウルを訪れています。

17日はカン・ギョンファ外相を始め政府高官らと相次いで会談し、悪化した日韓関係や3回目の米朝首脳会談が行われた北朝鮮情勢などについて意見を交わしました。

一連の会談のあと、スティルウェル国務次官補は報道陣の取材に応じ、日本の措置をめぐり「韓国側の立場について説明をうけ、深刻に受け止めている」と述べました。

そして事態の打開に向けては「根本的に、両国が敏感な問題を解決しなければいけない。早期に解決されることを望む」と期待を示したうえで「両国の友人であり同盟国でもあるアメリカは両国の問題解決に向けた努力に対して、可能な支援を行う」と述べました。

スティルウェル国務次官補は、これまでも日韓両国の対話による問題の解決を促していて、アメリカとしても両国を後押しする姿勢を示した形です。

韓国の労働団体など抗議集会への参加呼びかけ

日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、韓国の労働団体などが17日、ソウル中心部で日本政府の措置に対する抗議活動を行いました。

抗議活動には20人余りが参加し、それぞれの参加者が「すべての韓国人が今回の措置に対して怒りでいっぱいだ」とか、「安倍政権は韓国の経済を侵略しようとしている」などと意見を表明しました。そのうえで、今月20日に日本大使館前で開く抗議集会への参加を呼びかけていました。

一方、韓国国内で日本製品の不買を呼びかける動きが出ていることについて、ソウル市民からは「不買運動をすると、韓国人にも大変な不利益をもたらす。一時的な感情で対立するのはよくない」などと、対立が続く日韓関係を心配する声も上がってました。