韓国への輸出規制をめぐって先に開かれた日韓の事務レベル会合について、経済産業省が韓国側から措置の撤回を求めた明確な発言はなかったと説明したことに対し、韓国産業通商資源省は15日の記者会見で「原状の回復を求める」という表現で措置の撤回を求めたという認識を示し、反発しました。

韓国への輸出規制をめぐって今月12日に開かれた日韓の事務レベルの会合について、韓国側が「措置の撤回を要請した」と主張しているのに対し、日本側は「撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論し、双方の主張は平行線のままです。

日本側の対応について韓国産業通商資源省のパク・キヨン（朴起永）報道官は15日の記者会見で「日本と韓国の会議録を見れば明らかだが、韓国政府は明確に原状の回復を求めた」と述べ、「原状の回復」という表現で措置の撤回を求めたという認識を示し、日本側の説明に反発しました。

韓国政府は今月24日までに再び当局者どうしの会合を開くよう日本側に求めていますが、日本側はさらに質問があれば電子メールなどでやり取りをするとして、会合を設ける予定はないとしています。