日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、12日に東京で行われた事務レベルの会合に出席した韓国政府の担当者が13日、帰国しました。担当者は「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べ、今月中に再度、当局者間の会合を開き日本側に説明を求める考えを改めて示しました。

日韓両政府の事務レベルの会合は12日、都内でおよそ５時間にわたって行われました。

会合に出席した韓国の産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが13日昼前、帰国を前に羽田空港で記者団の取材に応じ、日本側が今回の会合は説明のため開かれたとしていることについてチョン課長は「きのうは４時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」と述べ、措置に関する協議だったと主張しました。

また、措置の理由については、経済産業省は軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があり、規制を厳しくしたことなどを説明したとしています。

これについてチョン課長は「韓国側は『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べて、不適切な事案についての詳細な説明を求めるとともに今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めました。

また、会合に参加したハン・チョルヒ北東アジア通商課長は「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と述べて、韓国側から措置の撤回を求める発言はなかったとする日本側の説明に反発しました。

経産省会見

韓国への輸出規制をめぐる12日の事務レベル会合について、韓国側が日本の措置に対し「原状の回復と、撤回も要請した」と発言したことについて、経済産業省は13日、記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが撤回を求めたという明快な発言はなかった」と反論しました。そのうえで、韓国側に遺憾だと伝えたことを明らかにし、両国の信頼関係に影響を与えると述べました。