アメリカ軍の制服組トップは、ホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していることを明らかにしました。

トランプ大統領は、日本など石油を輸送する国々がみずから自国の船を守るべきだという考えを示しており、今後、各国にどのような要請をするかが焦点になります。

ＡＰ通信などによりますと、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は９日、記者団に「ホルムズ海峡と周辺の海域で航行の自由を確保するため、連合を結成できるかどうか多くの国と連絡をとっている」と述べました。

ホルムズ海峡では先月、日本の会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃されて安全への懸念が高まっていて、これに対応するためアメリカ軍として、同盟国などとの有志連合の結成を検討していることを明らかにしたものです。

ダンフォード議長は今後、２週間程度で参加国を見極めたうえで、各国の軍と活動の具体的な内容について協議したいとしています。

ホルムズ海峡を巡っては、先月のタンカー攻撃事件のあと、トランプ大統領がツイッターに「なぜわれわれが他の国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と投稿し、石油を輸送する日本などの国々がみずから自国の船を守るべきだという考えを示していました。

トランプ政権としては、有志連合の結成で関係国に応分の負担を求めるねらいもあるとみられ、今後、各国にどのような要請をするかが焦点になります。

官房副長官「日米で緊密にやり取り」

野上官房副長官は記者会見で、「報道に対するコメントは差し控えたい」としたうえで、「中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、ホルムズ海峡の航行の安全を確保することは、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要で、国際社会の平和と繁栄にとっても極めて重要だ。アメリカをはじめとする関係国と連携しつつ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続したい」と述べました。

また、記者団が「仮にアメリカから打診があった場合に自衛隊が参加する可能性はあるか」と質問したのに対し、野上副長官は、「イラン情勢をめぐり日米間で緊密にやり取りしているが、詳細は差し控えたい」と述べました。