院選 公示後初の週末
各党の党首らが訴え

参議院選挙は、公示後、初めての週末を迎えました。各党の党首らは、重視する選挙区などに入って街頭演説を行い、公約や実現を目指す政策を訴えました。

自民 安倍総裁「政策で年金は増やしていける」

自民党総裁の安倍総理大臣は滋賀県彦根市で「年金の問題が大きな議論になっているが、野党は残念ながら、財源の裏打ちのある具体的な議論はせずに不安ばかりあおっている。若い皆さんは『将来、人口も減り、支え手が減り、年金は大丈夫か』と不安を持っていると思うが、政策によっては年金を増やしていくことはできる。年金の積立金は最新のデータでは、この6年半で53兆円増えた。強い経済を作れば年金の財政も強くなるし、年金額を増やすことだってできる。海外からの観光客は3000万人を超え、今、4兆5000億円も日本でお金を使っている。新たに一大産業が誕生したのと同じだ。どんどん伸ばしていきたい」と訴えました。

立民 枝野代表「生活を守る政治に変える」

立憲民主党の枝野代表は京都市で「世界に類のない超高齢社会で、高齢者が不安のなかで暮らしていかなければならないということでは、社会の活力が出てくるはずがない。高齢者が大きな蓄えがなくても、安心して暮らしていける仕組みを作り、希望すれば家庭を持ち、子どもを生み育てることができる仕組みを整えていくことが必要だ。一人一人の暮らしを支えて生活を守る政治に変えていく第一歩を踏み出していこうではないか」と訴えました。

国民 玉木代表「今の政治はおかしい」

国民民主党の玉木代表は佐賀市で「野党が力を合わせて、安倍政権に対し、今の政治はおかしいというメッセージを明確に突きつけなければならない。年金の2000万円の報告書を都合が悪いからといって受け取らない。これに限らず改ざんする、数字をいじる、こんなことをやっていたのでは、私たちの日本が知らないうちに、とんでもないところに連れて行かれる可能性がある」と訴えました。

公明 山口代表「自公で政治の安定を」

公明党の山口代表は愛知県高浜市で「今、何よりも大事なことは、自民・公明両党がしっかり力を合わせて政治を安定させ、やるべきことをしっかりと前に進めていくことだ。認知症の方が増えていくと言われているので、今から手を打つことが必要だ。予防に力を入れると同時に、軽い認知症になっても一緒に安心して暮らせる共生社会を作っていくことが大事だ」と訴えました。

共産 志位委員長「年金削るか減らさないかが争点」

共産党の志位委員長は千葉県習志野市で「年金の給付水準を連続的に引き下げようという、とんでもない方針をやろうとしている。年金制度が安定しても、国民の暮らしが滅びてしまったら、何のための公的年金かということになる。マクロ経済スライドで7兆円の年金を削るのか、それとも減らない年金にしていくのかが大争点だ」と訴えました。

維新 松井代表「行革徹底で財源確保を」

日本維新の会の松井代表は茨城県那珂市で「われわれの公約は消費税増税の凍結だ。日本は明治維新以降、役所が膨れ上がっていて、時代に合わないものはたくさんある。民間にお願いできるものはお願いする。これを徹底的にやることで大阪は一気にV字回復した。日本全国でやれば、増税分の財源は確保できる」と訴えました。

社民 吉川幹事長「最低保障年金の創設を」

社民党の吉川幹事長は新潟市で「基礎年金にかかる年金カット、マクロ経済スライドを直ちに中止すべきで、最低保障年金の創設を訴えている」と訴えました。