金・消費税・憲法
党首らはどう考えているか?

NHKの「参院選特集」で、各党の党首らが議論を交わしました。

年金制度

自民党総裁 安倍首相
「年金は老後の生活の柱だ。しかし、この大切な年金を支えているのは現役世代の保険料負担、そして税金だ。負担を増やさずに額を増やすことはできない。打ち出の小づちはない。いちばん大切なことは働きたい人が働ける社会をつくっていくこと。そうした状況をつくるとともに、厳しい人にも生活の支えをしていく。幼児教育・保育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化などで支援をしていきたい」

公明党 山口代表
「年金は老後生活の柱で、安定が第一だ。年金の長期安定確保に加えて、これからもっと働ける余地を増やすとか、住宅を供給するとか、健康を長く保って医療費がかからないようにするとか、いろいろな課題を解決していかなければならない」

立憲民主党 枝野代表
「問題の本質は年金制度を含めた社会保障全体で老後の安心をどうつくっていくのかだ。低賃金で働いている皆さんの賃金を底上げし、全体としての医療や介護の自己負担に上限を厳しく設け、年金の範囲内でも安心して暮らせる医療や介護、社会保障をつくっていきたい」

国民民主党 玉木代表
「次の世代まで年金が行き渡り、生活できる水準が確保できるのかチェックすることが必要だが、財政検証を政府が出さないので、確証を得る手段がない。最低保障機能をきちんと高めるような改革をデータに基づいて行っていくことが重要だ」

共産党 志位委員長
「マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にする。高額所得者優遇の保険料の仕組みを改め、積立金を計画的に取り崩し、給付にあてる。働く人の賃上げと正社員化によって、年金の支え手を強くする」

日本維新の会 松井代表
「社会保障全体の制度を抜本的に見直し、給付付き税額控除を入れていく。マイナンバーカードで所得を把握し、十分稼いでいる人たちには辛抱してもらい、低年金の皆さんを支える仕組みをつくりたい」

社民党 吉川幹事長
「公的年金を充実させる道を選ぶのか、自己責任を強調していくのかは大きな分かれ目だ。マクロ経済スライドは直ちに中止すべきだ」

消費税率引き上げ

自民党総裁 安倍首相
「この選挙戦に入る中で、消費税を上げないという判断ができればどんなにいいかと思う。しかし、伸びていく社会保障費にしっかりと対応していく、そして、子どもたちの世代にしっかり投資しながら全世代型の社会保障制度を構築していく上で、消費税率の引き上げはどうしても必要だ。老後の安心の上においてもどうしても必要だ」

公明党 山口代表
「軽減税率で買い物をするつど感じる痛税感を和らげ、消費を落とさないようにして、景気を下支えする。また、教育負担の軽減に大きく使うようにして、若い世代を育て将来の納税者を育てていく。消費税10%を乗り越えていけると思う」

立憲民主党 枝野代表
「個人消費が冷え込み続けている中で、消費増税は大変大きなマイナスを与える。軽減税率の恩恵を受けるのは所得が多く、たくさん消費する人だ。財源については、大企業が過去最高の利益を上げているのに法人税収は非常に低い水準なので応分の負担をしてもらう」

国民民主党 玉木代表
「家計をあたためて消費する力をつければ、企業は物が売れるし、業績が上がれば最低賃金も上がる環境ができる。消費を軸とした好循環を回していくことが大事だ。消費を落ち込ませることはいちばんやってはならず、消費税は凍結すべきだ」

共産党 志位委員長
「8%に増税した打撃から消費も賃金も回復していない。10%になると景気の底が抜けてしまうのでやめるべきだ。富裕層や空前のもうけを上げている大企業に応分の負担をしてもらい、暮らしを支える」

日本維新の会 松井代表
「大阪では8年前から実質教育無償化を実行し、行財政改革で財源を生み出している。いま消費税を上げる必要はない。身を切る改革の約束をほごにしている状況では納税者は納得できない」

社民党 吉川幹事長
「今でさえ貯蓄ができないような低い収入しかないところに直撃してしまうのが今回の2%の増税で、やめるべきだ」

憲法

自民党総裁 安倍首相
「安倍政権の間は憲法を議論しないということでは国会議員の責任を果たしているとは言えない。大切なのは、国会議員なのだからまず憲法審査会で議論していくことで、そのことによって初めて国民の憲法に対する理解が深まっていく。この選挙はしっかりと議論していこうという候補者や政党を選ぶのか、そうではない人たちを選ぶのかという選挙だ」

公明党 山口代表
「憲法審査会で与野党ともに議論できる環境が整っていない。与党側、特に自民党の人たちにも性急な言動で議論の進行を妨げている部分があった。現実に国民の関心が高いとも言えない。議論を深め、国民の理解を伴っていく姿勢が重要だ」

立憲民主党 枝野代表
「与党に議論に応じてもらえないのが現状で、われわれは議論を求めている。多くの皆さんが政治が憲法議論にエネルギーを注ぐことを本当に求めているのか。老後と子育ての不安や経済の問題がある中で、国民にとって必ずしも優先順位が高いとは思わない」

国民民主党 玉木代表
「国民投票法の改正案を用意しており、今の法律には欠陥があるのできちんと直していかなければならない。中身についても議論したい。自民党の4項目の条文案は問題があると思うので、議論の中で問題点をしっかりと指摘していきたい」

共産党 志位委員長
「自民党の9条の改定には非常に重大な問題点がある。海外の派兵はできないとしてきた制約が及ばなくなり、海外での武力行使が無制限になる。この道は絶対に許すわけにはいかない」

日本維新の会 松井代表
「アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約を不公平だと言っている。9条も含め憲法審査会で議論していくべきだ。議論すらしないのは国会議員として無責任極まりない」

社民党 吉川幹事長
「国民の取り組んでほしい課題で憲法改正は非常に低い数字しか出ていない。安保法制は明確な憲法違反で議論していくべきだ」