保条約には双務性
全く変える考えない」首相

アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約の内容を改めるべきだとしていることについて、安倍総理大臣はNHKの「ニュース7」で、条約に双務性があることをアメリカ側に説明し、理解を得ているとして、見直す考えはないと重ねて強調しました。

この中で、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平で改めるべきだとしていることについて「安保条約に双務性があることは説明してきているし、納得してもらっている。日本は在日アメリカ軍の駐留経費の7割近くを負担し、ほかの国々と比べても見劣りするものではない。全く変える考えはない」と述べ、見直す考えはないことを重ねて強調しました。

また太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで、韓国との関係が悪化していることについて「徴用をめぐる問題は日韓請求権協定で解決しており、『それを守ってもらいたい』と申し上げている。隣国である韓国と当然、よい関係を持ちたいと思っているが、国際法の常識に従って行動してもらいたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、調査データに誤りがあった問題について「データは正確なものでなければならない。第三者の専門家に入ってもらい調査し直したうえで説明していきたい」と述べました。