院選 4日に公示
各党の訴えは

参議院選挙は4日公示されます。各党は2日も政策などを訴えました。

自民 萩生田氏「政治の安定 実績をアピール」

安倍総理大臣は、自民党本部で、甘利選挙対策委員長や萩生田幹事長代行と選挙情勢などを協議し、接戦が予想される選挙区を中心にみずから応援に入る方針を確認しました。

このあと、萩生田氏は記者団に対し「7年目に入った安倍内閣の評価をいただく極めて重要な選挙だ。外交と経済を含め、政治の安定がいい結果をもたらすことを今までの実績も踏まえてアピールし、国民の評価をいただきたい」と述べました。

また、憲法改正をめぐって「国会議員がどういう改正案を持っているのか、選挙後に、しっかり議論を進めさせてもらいたいということも訴えたい」と述べました。

そのうえで萩生田氏は、目標議席について「与党で改選議席の過半数を目指して臨んでいきたい」と述べました。

公明 山口氏「政治の安定確保を」

公明党の山口代表は、政治の安定を確保する必要があるとして、選挙区と比例代表合わせて13議席以上の獲得を目指す考えを強調しました。

山口代表は党の中央幹事会で「令和の時代になって初めて行われる国政選挙だ。これからの日本の将来をどう形づくっていくかを問う重要な選挙になる」と述べました。

そのうえで「山積する内外の重要課題を前に、政治の安定を確保することが大前提だ。公明党の存在意義をしっかりと語って勝ち抜いていきたい。選挙区で7、比例代表で6以上の合計13以上の議席獲得を目指して、団結して頑張っていこう」と呼びかけました。

立民 長妻氏「総合合算制度の導入を」

立憲民主党の長妻代表代行は、選挙戦で、年金で最低限度の医療などが受けられるように「総合合算制度」の導入を訴えていく考えを示しました。

長妻代表代行は、東京都内で記者団に対し「自民党は、老後2000万円問題にふたをして、一切争点にしておらず、『年金100年安心』で、お茶を濁すことになりかねない」と指摘しました。

そのうえで「年金で最低限度の医療や介護、障害者福祉を受けられないと困るので、自己負担を軽減する総合合算制度を緊急の対策としたい。本来、厚生年金に入れなければいけないのに、事業主負担を払いたくないなどの理由で国民年金になっている150万人について、改善していきたい」と述べました。

国民 玉木氏「農家の所得向上を訴える」

国民民主党の玉木代表は「農家の所得の減少が地域の消費を弱めている」などとして、選挙戦で農家などの所得の向上を訴えていく考えを示しました。

玉木代表は、大分市で記者団に対し「自営業者の所得が減っていて、その多くは農業者だ。農業者の所得が減っていることが、地域の消費する力を弱め、企業が物を作っても売れないという悪循環に陥っている」と指摘しました。

そのうえで「第1次産業に従事する人の所得を上げることを基盤としながら、消費を軸とした好循環を地域で回していくため、安心して営農を継続し、子どもや孫に引き継いでいけるように戸別所得補償制度を復活させたい」と述べました。

共産 志位氏「マクロ経済スライドの廃止を」

共産党の志位委員長は「年金制度が続いても暮らしが滅びてしまえば何のための公的年金かとなる」と述べ「マクロ経済スライド」を廃止するよう重ねて求めました。

志位委員長は、記者会見で「政府は、マクロ経済スライドで、基礎年金の給付額が7兆円減ることを公式に認めた。年金制度が続いても暮らしが滅びてしまったら、『何のための公的年金なのか』となる。マクロ経済スライドを廃止すべきだ」と述べました。

そのうえで「高額所得者優遇の保険料の仕組みをただし、巨額の積立金を株の投資ではなく、年金の給付に使う。さらに年金の支え手である働く人の賃金を上げ、正社員化を進めることで、減らない年金を提起している」と述べました。

維新 松井氏「年金の積み立て方式訴える」

日本維新の会の松井代表は、今の年金制度は厳しい状況にあるとして、選挙戦では、自分で将来の年金を積み立てる仕組みの導入を訴えていく考えを示しました。

松井代表は、大阪市役所で記者団に対し「包み隠さず、今の年金制度は成り立たないということを伝えたい。老後の資産形成でおよそ2000万円必要になるとした報告書を麻生大臣が受け取らなかったのは、耳の痛い話にはふたをしておこうという態度で無責任だ」と指摘しました。

そのうえで「人生100年時代をすべての人が最後まで生活していける制度が必要だ。いったん積み立て方式に切り替えて、年金をかけている人が安心できる制度を作るべきだ」と述べました。

社民 福島氏「脱原発の実現を訴える」

社民党の福島副党首は選挙戦で、脱原発の実現を訴えていく考えを示しました。

福島副党首は、NHKの取材に対し「原発の再稼働や輸出はありえず、二度と原発事故を起こしてはならない。野党で『原発ゼロ基本法案』を国会に提出しており、政治の意思決定で原発ゼロにできるということをしっかり訴えていきたい」と述べました。

そのうえで「脱原発と省エネで、2050年に再生可能エネルギーの割合を100%にすることを強く訴えている。技術革新や内需の拡大、雇用の創出など、地方にとってもいいことだ」と述べました。