参議院選挙の公示まであと３日。安倍総理大臣は、外交日程など公務をこなしました。一方、野党４党の党首らは、そろって街頭演説を行いました。

安倍総理大臣が公務に精を出す中、自民党の岸田政務調査会長は、討論会で、「令和の時代になって、初めての日本の国政選挙だ。新しい時代をどう切り開いていくのか、どんな姿をその先に見ているのか、こうした国家像、全体像をしっかりと選んでもらいたい。実現可能性、整合性、あるいは全体のバランス、こういったものも含めて、全体の姿を見てもらう。政治や経済、安定をしっかりと進めていく」と述べました。

公明党の山口代表は、報道各社の取材で、「与党として政治の安定を確保して内外の重要課題を乗り越えていきたい。政治の安定か混乱かが争点になると思う。与党で過半数確保という、安倍総理大臣と同じ目標を掲げて戦いたい」と述べました。

対する野党４党の党首らは、沖縄でそろって街頭演説を行いました。

立憲民主党の枝野代表は「数を議会の中で持っているから、たまたま今権力を持っているから、だからお一人お一人、主権者である皆さんの声に耳を傾けなくてよいなんていうそんな民主主義はまやかしだ。この夏の政治決戦を境にして、まっとうな民主主義へと変えていかなければならない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「辺野古基地の工事の中止と計画の見直しを党内で決めて、日米地位協定改定案を取りまとめさせていただいた。おかしな政治を改め、正直な政治を取り戻すために沖縄からスタートし、大きなうねりを全国に届けよう」と述べました。

共産党の志位委員長は「県民が新基地建設はいらないという審判を下したにもかかわらず、政府は辺野古の埋め立てをやめようとしない。これで民主主義の国と言えるのか。安倍政権にさよならをして、基地のない沖縄を作ろう」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「辺野古の新基地建設反対、普天間基地の即時無条件の閉鎖と返還のために戦っていきたい」と述べました。

一方、日本維新の会の松井代表は、報道各社の取材で「10月の消費税率の引き上げをなんとか凍結したい。今、増税をしたところでお金が本当に必要なところにまわるのか」と述べました。