参議院選挙の公示を３日後に控え、野党４党の党首らは、１日、那覇市でそろって街頭演説し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事の中止などを訴えました。

この中で、立憲民主党の枝野代表は、「沖縄の皆さんは、基地問題で、民主主義の矛盾を体験せざるをえない中で過ごしているが、その矛盾はもはや限界を超えている。それが辺野古での土砂の投入ではないか。夏の政治決戦を境にまっとうな民主主義に変えていかなければならない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、「私たちは、辺野古の基地工事の中止と計画の見直しを決め、日米地位協定の改定案を取りまとめた。おかしな政治を改め、正直な政治を取り戻すため、野党がそろって、心合わせのスタートを沖縄から始めて、大きなうねりを全国に届けよう」と述べました。

共産党の志位委員長は、「辺野古の新基地はやめて、普天間基地を返還させ、基地のない沖縄を作ろう。何度となく、県民が新基地建設はいらないと審判を下したにもかかわらず、辺野古の埋め立てをやめようとしない。これで民主主義の国と言えるのか」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は、「参議院選挙は、消費税や2000万円年金問題などの争点があるが、辺野古の美ら海を埋めて、巨大な新基地を造らせるかどうかが問われている。新基地建設反対と普天間基地の即時無条件閉鎖と返還のために戦っていく」と述べました。