人口減少が著しい地域で農業や漁業など地域産業の担い手を確保するため、自民党や立憲民主党などは人材派遣を行う「事業協同組合」を国が財政支援して各地に設立することなどを盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。

自民党や立憲民主党などは人口が著しく減っている地域の活性化に向けて21日、衆議院に法案を共同で提出しました。

法案には農業や漁業など地域産業の担い手不足を解消するため、人材派遣を行う「事業協同組合」を各地に設立し、国が財政支援することなどが盛り込まれています。

自民党の細田元幹事長は記者団に対し「地方に住みたいという若者は増えている。消滅しそうな地方を守りたい」と述べました。

法案は、今の国会の会期末が来週に迫っていることから継続審議となる見通しで、法案を提出した各党は次の国会で成立を目指すことにしています。