日米の貿易交渉が続く中、国民民主党は、国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがある通商交渉について、国会への報告を政府に義務づける法案を衆議院に提出しました。

国民民主党が提出した法案では、国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあると、国会が議決した通商交渉について、国会の開会中は少なくとも月に１回、交渉の状況などを国会に報告することを政府に義務づけています。

また、一定数の国会議員が要請すれば、交渉状況などについて、衆参両院の事務局が各省庁に調査を行うよう、命じることができるとしています。

法案を提出した国民民主党の近藤和也衆議院議員は、記者会見し「アメリカとの２国間の経済連携は非常に不透明なまま進んでおり、多くの国民が心配している。国益を守るための情報の開示は、政府の義務だ」と述べました。