沖縄県浦添市の中学校にアメリカ軍ヘリコプターの部品が落下した問題を受けて、沖縄県の玉城知事が総理大臣官邸を訪れて、政府に再発防止を要請したのに対し、杉田官房副長官は、基地の負担軽減策を話し合う作業部会を早期に開いて協議する考えを示しました。

今月、沖縄県浦添市の中学校に、アメリカ軍普天間基地に所属するヘリコプターの部品が落下した問題を受けて、沖縄県の玉城知事は13日午後、総理大臣官邸を訪れて杉田官房副長官と会談しました。

この中で玉城知事は、政府に対し、アメリカ側に強く抗議することやヘリコプターが学校や病院などの上空を飛行しないことを、改めて申し入れるよう要請しました。

これに対し、杉田官房副長官は、アメリカ側にはすでに申し入れを行ったと説明したうえで、普天間基地の負担軽減策について話し合う、政府と沖縄県などによる作業部会を早期に開き、この問題について協議する考えを示しました。

このあと玉城知事は記者団に対し、「ヘリコプターが上空を通るたびに授業や部活動を中断しなければならない現実が続いており、政府にはアメリカ側に強く抗議してもらいたい。作業部会は、来月か再来月には開くようお願いしたい」と述べました。